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二世帯同居のための国の補助金

三世代同居・近居の補助金を、やさしく整理して紹介します。

「三世代同居対応改修」を受けるためのポイント

1棟に2ヶ所以上の水回りを作る

平成31年度「長期優良化リフォーム推進事業」の一環として、国の補助金「三世代同居対応改修」が設けられました。キッチンやトイレなどの水回りスペースを自宅に2ヶ所以上作る工事に対して、補助金を受けることができます。 実家で将来的に同居を考えている方に朗報です。

1棟の家の中に複数の水回り(トイレ、キッチン、浴室)が2ヶ所以上あれば、必ずしも同居することが条件ではありません。あくまで三世代同居に対応した改修工事に対して補助金が出ますので、将来の同居の準備のためでも申請が可能な制度なのです。

 

建物の耐震性や劣化対策も万全に

「三世代同居対応改修」は、この先住み続けられるリフォームを推奨するための補助金制度のため、新耐震基準並みの耐震性、劣化対策、または省エネ性のいずれかが求められます。

 

最大150万円までの補助金をもらうには

「三世代同居対応改修」と認められたリフォームでは、工事費用の1/3(最大150万円)までが補助されます。事前に建築士に診断・申請を依頼し、その結果をもとに工事を行うことが必要です。
申請受付の期間は2019年5月10日〜2019年12月21日までです。予算がなくなり次第、制度は終了されますので、申請を考えている方は早めの準備が必要です。

 

「三世代同居対応改修」工事を依頼する建築会社の選び方

1.ホームインスペクション資格のある建築士がいること

まずやるべきことは、あなたの自宅が補助金の対象になるかを確認することです。ホームインスペクション資格のある建築士事務所、つまり建物診断ができる建築士のいる会社に相談しましょう。

建築士会インスペクター登録者ページ

2.建設業許可を受けている一級建築士事務所であること

設計と工事のプロである業者に依頼することがベストです。 住む人の希望を取り入れた上で将来を見据えた計画を立案し、それを適切な工事を行うことで実現できるからです。補助金を受けることが目的ではなく、あくまでも快適な住まいにすることが一番大切なことですから。

3.同居開始後のルール決めをサポートしてくれること

快適に同居するためには、当たり前ですが家に水回りが複数あることだけでは達成できません。世代が変わっていくのに伴って、生活方法も変化するからです。この生活方法のギャップを埋めるためにも、快適な間取りの提案だけでなく、改修工事をキッカケに同居のルールを決めること。これが円滑に同居生活を進めていくコツです。

「三世代同居対応改修」の工事を依頼する場合も、同居開始後のルール決めをサポートしてくれる会社を選びましょう。弊社では「生活スタイル診断」というスムーズな同居をうながすためのオリジナルの診断サービスを行なっています。ぜひご覧ください。

生活スタイル診断

また、将来実家で介護が必要となった時のために、「三世代同居対応改修」制度を利用することもできます。介護する子世帯側のご負担を少なくするためにも、一度検討してみてはいかがでしょうか?

弊社でも、「三世代同居対応改修」の補助申請のお手伝いをしています。ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

制度を活用することで、住まいの再編がより進めやすくなります。

この記事を書いた人

金内 浩之

「マスオ建築士」同居歴は22年目に突入!
一級建築士
宅地建物取引士
木造住宅診断士
住宅ローンアドバイザー
ファイナンシャルプランナー
相続診断士(一般社団法人 相続診断協会認定)
伝統再築士

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